SRトピックスVOL.87 平成24年12月15日

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    明日は衆議院選挙の日です。皆さんがこのSRトピックスをご覧になる頃には、選挙の
    結果も出ていますが、どんな結果になるのでしょうか。個人的には、今回の選挙は各政党
    の主張の内容と質がどこもひどいので、公示から投票までの期間をもっと長くして、しっ
    かりとした政策論争を聞いて投票先を決めたかったと思っています。そう言えば、今回の
    選挙は以前流行った「究極の選択」とか言うゲームに似てますね。確か。悪い選択肢しか
    無い中で、少しでも悪くないものを選ぶ内容だった気がします。来年こそは、良い年にな
    りますように!皆様、良い年をお迎え下さい。来年も、よろしくお願いいたします。

    精神障害者の雇用を検討する企業が増加?

    1.障害者の法定雇用率が引上げに
    企業が達成しなければならない障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合)は、
    一般企業については現在「1.8%」ですが、これが平成25年4月から「2.0%」へ
    引き上げられます。従業員201人以上で未達成企業は、不足する1人につき5万円を毎
    月国に納付しなければなりません。
    また、すでに障害者を雇用する企業については、障害者の雇用に関する状況の報告が毎
    年1回必要ですが、その義務が課される企業規模も変更されます。現行の労働者数「56
    人以上」から「50人以上」となりますので、該当する企業は注意が必要です。

    2.精神障害者の雇用義務付けも検討
    また、厚生労働省では「精神障害者の雇用義務付け」についての議論が行われています。
    現行の法定雇用率は、身体障害者と知的障害者だけを算定の根拠にしていますが、新た
    に精神障害者の雇用義務付けがなされると算定の仕方が変わり、雇用率が2.2%に引き
    上げられる可能性もあります。

    3.障害者雇用を経営に生かす
    こうした制度改正への対応も含めて、障害者を積極的に雇用し、経営に生かそうとする
    動きも出てきています。スーパーでは開店前の清掃や品出し等で働いてもらったり、資本
    のある企業では、特例子会社を設立したりするところもあるそうです。
    現在、人材紹介会社には求人依頼が殺到しており、対応の早い企業では、優秀な技能を
    持つ精神障害者を獲得しようと動き出しています。
    精神障害には様々な種類や症状の程度があります。「精神障害者」といっても、接客の
    ような仕事には向かないけれども、コンピュータのプログラミング能力が非常に優れてい
    るなど、企業が適材適所で雇用すれば貴重な戦力となる方も多くいるのが事実です。

    4.社内体制の整備が不可欠
    急速な高齢化の進む中、今後の雇用戦略を考えるうえでは、こうした積極的な障害者雇
    用も検討してみる必要があるようです。ただ、精神障害者の方の約40%が採用後6カ月
    未満で退職しているという厚生労働省の調査結果もあり、精神障害者の雇用体制整備は簡
    単では無い様です。障害者の採用と労務管理については、まず企業側の体制整備から始め
    る必要がありそうです。

    望月社会保険労務士事務所e-mail info@mo-mochizuki.com
    代表・社会保険労務士望月正也tel 029-875-4326 fax 029-875-4371
    URL http://www.mo-mochizuki.com


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